ABOUT

友電会について

第１章　総則

（名称）
　第１条　当法人は、一般社団法人大阪電気通信大学友電会と称する。

（主たる事務所等の所在地）
　第２条　当法人は、主たる事務所を大阪府寝屋川市初町１８番８号大阪電気通信大学内に置く。

（目的）
　第３条　当法人は、会員相互の親睦と研修を図るとともに、学校法人大阪電気通信大学と緊密に連携を保持し、
　その発展に協力して、教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
　第４条　当法人は、前条の目的を達成するため、非営利型の法人として次の事業を行う。

（公告方法） 　第５条　当法人の公告は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（機関）
　第６条　当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章　会員及び社員

（会員）
　第７条　当法人の会員は、次のとおりとする。

（社員及び代議員）
　第８条　当法人は、おおむね正会員５００人の中から１人の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｛法人法］という｡）に定める社員とする。

（社員の選出）
　第９条　社員は、当法人の正会員の中から選考し、理事会の承認をもって選出され、会長が社員総会で報告する。

（社員の任期）
　第10条　社員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただ任期満丁後においても後任者が選出されるまではその職務を行わなければならない。

（正会員の権利）
　第11条　社員でない正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使　　　することができる。

（会費の支払義務）
　第12条　正会員（社員を含む。）及び準会員は、社員総会の定める額の会費を支払わなければならない。

（退会）
　第13条　会員は、次に掲げる事由によって退会する。

（退社）
　第14条　社員は、次に掲げる事由によって退社する。

（会員名簿）
　第15条　当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものと　　　する。

（社員名簿）
　第16条　当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くもの と　　　する。

第３章　社員総会

（構成）
　第17条　社員総会は、社員をもって構成する

（権限）
　第18条　社員総会は、次の事項について決議する。

（開催）
　第19条　当法人の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会の２種とし、定時社員総会は、毎年１回、毎事業年　　　度末日の翌日から３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
　第20条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する

（議長）
　第21条　社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（決議）
　第22条　社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有す　　　る社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（議決権の代理行使）
　第23条　社員は、当法人の社員１名を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、　　　社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（決議の省略）
　第24条　理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、社員の　　　全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があった　　　ものとみなす。

（社員総会議事録）
　第25条　社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長、会長及び出席社員２　　　名がこれに署名又は記名押印し、１０年問当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章　役員等

（役員の設置）
　第26条　当法人に、次の役員を置く。

（役員の選任）
　第27条　理事及び監事は、社員総会の決議によって社員から選任する。

（理事の職務及び権限）
　第28条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

（監事の職務及び権限）
　第29条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（理事及び監事の任期）
　第30条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の　　　終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

（報酬等）
　第31条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務執行に要する費用を支払うことができる。

（責任の一部免除又は限定）
　第32条　当法人は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する　　　揚合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免　　　除することができる。

（顧問）
　第33条　会長は、当法人に顧問を置くことができる。

第５章　理事会

（構成）
　第34条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
　第35条　理事会は、次の職務を行う。

（招集）
　第36条　理事会は、会長が招集し、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するもの　　　とする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

（招集手続の省略）
　第37条　理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
　第38条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
　第39条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数　　　をもって行う。

（決議の省略）
　第40条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わる　　　ことができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を　　　述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
　第41条　理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を　　　理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではな　　　い。

（理事会議事録）
　第42条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第６章　資産及び会計

（事業年度）
　第43条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
　第44条　当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事　　　会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び収支決算）
　第45条　当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査　　　を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（剰余金）
　第46条　当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章　解散及び清算

（解散の事由）
　第47条　当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。

（残余財産の帰属）
　第48条　当法人が清算をする場合において有する残余財産は、学校法人大阪電気通信大学に贈与するものとする。

第８章　委員会及び部会

（委員会の設置等）
　第49条　当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

（部会の設置等）
　第50条　当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、部会を設置することができる。

第９章　事務局

（設置等）
　第51条　当法人の事務を処理するため。事務局を設置する。

第１０章　支部

（設置等）
　第52条　当法人は、理事会の決議により、支部を設置することができる。

第１１章　附則

（大阪電気通信大学友電会の支部）
　第53条　大阪電気通信大学友電会の支部は、前条の規定にかかわらず、当法人成立の日から当法人の支部となる。

（委任）
　第54条　この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（設立時社員の氏名及び住所）
　第55条　当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

（設立時社員の任期）
　第56条　設立時社員の任期は設立後最初の定時社員総会までとする。

（設立時役員）
　第57条　当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

（設立時理事の任期）
　第58条　設立時理事の任期は設立後最初の定時社員総会までとする。

（最初の事業年度）
　第59条　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。

（最初の事業年度の事業計画及び収支予算）
　第60条　当法人の最初の事業年度の事業計画及び収支予算については、第４４の規定にかかわらず、当法人設立　　　後速やかに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

（大阪電気通信大学友電会の会員）
　第61条　大阪電気通信大学友電会の正会員は、第７条の規定にかかわらず、当法人成立の日から当法入の正会員　　　となり、大阪電気通信大学友電会の準会員は第７条の規定にかかわらず、当法人成立の日から当法人の準会員とな　　　る。

（定款に定めのない事項）
　第62条　この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人大阪電気通信大学友電会を設立するため、設立時社員青木政治外６名の定款作成代理人で ある司法書土井上真太郎は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

　令和元年６月２２日

　上記設立時社員７名の定款作成代理人